【相続】遺言によっても自由に処分できない「遺留分」とは 12016年10月20日 08:53

1.「遺留分」とは

近年、『終活』の広まりにより、生前に遺言を作成しておきましょうという動きが活発になってきています。

遺言では、例えば、1人の相続人にすべての財産を相続させることを内容とした遺言であっても、遺言作成のルール(形式的要件)を遵守していれば有効なものとなります。つまり、例えば、父親が長男にだけ全財産を相続させるという遺言を残すことも可能です。

しかし、長男のみが父親の全財産を相続し、他の次男や三男は何も相続しない(できない)という結論は、次男や三男が相続人の欠格事由(民法891条各号)などにより相続人となることができない場合は別として、妥当でしょうか?

そこで、法は、相続制度は、残された遺族の生活保障、被相続人(お亡くなりになった人)の遺産形成に相続人が貢献した部分もあるとの考えなどから、「遺留分」(民法1028条以下)という権利を、一定範囲の相続人に限り、保障しています。

なお、「遺留分」は権利であり、その権利(遺留分減殺請求権)を行使するか否かは遺留分権利者の自由です。ただし、遺留分減殺請求権には期間制限がありますので注意が必要です(民法1042条)。

(減殺請求権の期間の制限)
第千四十二条  減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

2.「遺留分」権利者とは

では、「遺留分」権利者とは誰か?
民法1028条をご覧下さい。

(遺留分の帰属及びその割合)
第千二十八条  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

少し分かりにくいかもしれませんが、被相続人(お亡くなりになった人)の配偶者、子、直系尊属、子が先に亡くなった場合には子の代襲相続人(例:被相続人の孫)が遺留分権利者であると定めた条文です。これに対し、兄弟姉妹は遺留分権利者ではありません。

ですから、例えば『サザエさん』において、仮に波平さんが亡くなり、全ての財産をますおさんに遺贈するという遺言を作っていたとしても、配偶者であるフネさん、子であるサザエさん、カツオくん、ワカメちゃんは遺留分を主張することができます。
これに対し、波平さんもフネさんも亡くなり、カツオくんが不慮の死を遂げ、全ての財産をますおさんに遺贈するという遺言を作っていた場合、相続人は兄弟であるサザエさんとワカメちゃんになりますが、兄弟には遺留分は認められないため、二人は遺留分を主張することはできません。

3.遺留分の割合

それでは、「遺留分」の割合とはどの程度なのでしょうか?

前述の民法1028条では、遺留分の割合も定めています。

第千二十八条  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

したがって、先ほどの『サザエさん』の例で波平さんが亡くなったケースの場合では、個別的遺留分の割合は、フネさん:遺留分2分の1×法定相続分2分の1=4分の1、サザエさん・カツオくん・ワカメちゃん:遺留分2分の1×法定相続分6分の1=12分の1ずつ、となります。

・・・以下、遺言によっても自由に処分できない「遺留分」とは 2 へつづく

【離婚】離婚調停とはどのように進行するのか2016年04月04日 08:20

 前回は、離婚をお考えの際、知っておいて欲しい離婚手続一般についてをテーマにお話をさせていただきました。

 今回は、裁判離婚の約80%を占める“調停離婚とはどのように進行するか”についてお話したいと思います。
 
 民事裁判や刑事裁判の風景は、テレビドラマや映画などでもたびたび見かけることがあるかもしれませんが、離婚調停はなかなか見かけることはないのではないでしょうか。
 
 通常の民事裁判や刑事裁判は、原則、公開とされていますが、離婚を含む家事事件については、家事事件手続法33条が、「家事事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。」と規定しているため、原則、非公開となっています。
 そのため、離婚を含む家事事件については、実際に経験された方でない限り、知ることはできないので、一般には、あまり知られていないのではないかと思います。

 では、具体的にどのように手続が進んでいくのでしょう。
 札幌家庭裁判所では、大旨、以下のように進められていると思います。

 1.当事者夫婦の出頭

夫婦は、時間をずらされて裁判所に呼び出され、離婚調停を申し立てた申立人は、申立人待合室、申し立てられた相手方は、相手方待合室にて待機することになります。

ここで、時間をずらされる理由ですが、当事者夫婦が同席に同意した場合は格別、離婚調停は、同じ調停委員及び裁判官が、夫、妻、それぞれ別席で、交互に話を聞くために、時間をずらして指定する必要があるからです。

2.調停委員を介しての話し合い

第1回目の調停では、どういった事情から本申立てをしたのか、申立ての内容を確認するため、調停委員は、まず申立人から、大体30分程度話を聞きます。
そして、申立人から事情を聞いた後、今度は相手方を部屋に呼び、相手方から同じように30分程度話を聞きます。

このように離婚調停の期日では、夫婦双方が顔を合わせることは基本的にありませんので、相手方に何か確認したいことや言いたいことがあっても、すべて調停委員を介し(調停委員の口を通じ)、伝えられることになります。

また、1回の調停の時間枠は、大体2時間弱程度が多く、夫婦交互に話を聞くことから、調停期日の半分は、待ち時間となることが多いです。

3.書面の提出

調停は、話し合いなので、原則、言いたいことを書面で出したりすることの必要は無いのですが、必要に応じて、書面を提出することも必要となります。例えば、口頭で説明するのでは分かりにくい事情などは、陳述書や報告書などを作成し、調停委員に提出を求められることもあります。
ただし、ここで注意が必要なのが、裁判所に提出された書面は、相手方も閲覧(見る)・謄写(コピー)する可能性がありますので、内容によっては、家庭裁判所に、非開示希望の申し出をすることを忘れないでください(※、ただし、非開示希望をしても、家庭裁判所が、相手方に対し閲覧・謄写を許可する場合はあります)。

また、養育費や、年金分割、財産分与など財産に関することについては、資料を出さなければ、話が進まないので、積極的に出していく必要があります。なお、この場合も、相手方に知られたくない情報が記載されているのであれば、マスキングなどしてから出すことが必要です。

 4.調査官の同席

お子さんの親権などが争われるときには、調停委員、調停官のほか、家庭裁判所調査官(家庭裁判所で取り扱っている家事事件、少年事件などについて調査を行う専門家)も同席する場合があります。

 5.調停の成立・不成立

   (1) 調停の成立
 
調停期日では、このように調停委員を介して相手方と離婚や付随的なことについて話し合いを進め、夫婦双方に合意ができた場合、調停条項が作成され、調停調書に記載されれば、離婚調停は成立します(※家事事件手続法268条1項 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決(別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判)と同一の効力を有する)。
 
したがって、離婚調停では、調停において合意が成立し、その内容が調書に記載されたときに離婚が成立することになります。ただし、戸籍上は、届出をしなければ離婚したことが反映されないため、調停成立の10日以内に調停調書の謄本を、区役所などに届出しなければなりません(戸籍法77条1項、63条1項)。

   (2) 調停の不成立

これに対し、夫婦双方の考えに差があり、合意に至らなかった場合には、調停は不成立(不調)となります。調停の期日には回数制限はありませんが、夫婦双方の考えの差が大きい場合などには、第1回の調停期日で調停不成立(不調)となることもあります。

そして、調停が不成立となった場合、離婚の決着はつかないままとなりますので、離婚を求める夫婦の一方、または双方は離婚訴訟を提起すこととなります。

【離婚】離婚をお考えの際、知っておいて欲しい離婚手続一般2016年03月20日 16:39

私が所属する札幌弁護士会には、「ほっとらいん ぶ~け」という
女性のための女性弁護士による無料電話法律相談があります。

私も、月に1回程度は、相談担当をさせていただくのですが、

やはり、一番多い相談内容は、離婚や離婚に付随するご相談です。

そこで、第1回目の法律コラムのテーマは、

“離婚をお考えの際、知っておいて欲しい離婚手続一般”

としました。


離婚手続は、大きく分けて2つの種類に分けられます。

その1.協議離婚

 まずは、裁判所を介せず、夫婦の話し合いで離婚をする『協議離婚』です。

 少し古い調査結果ですが、厚生労働省による、平成21年度「離婚に関する統計」結果では、離婚をする夫婦の87.8%(平成20年)が『協議離婚』となっています。

 もっとも、昭和25年から平成20年までの離婚の種類別構成割合の年次推移を見ますと、協議離婚の割合は、平成15年以降低下しており、平成15年以降は、後述の『裁判離婚』の割合が高まっています。

その2.裁判離婚

(1) 裁判離婚には、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚といった種類があります。

 もっとも、審判離婚及び認諾離婚は、ほとんど見られず、先ほどの厚生労働省の統計においても、審判離婚と認諾離婚は割合が少ないため年次推移に表示されていません。
 そのため、ここでは、裁判離婚の手続として、調停離婚、和解離婚、判決離婚についてご説明します。

(2) 調停離婚 
 夫婦の話し合いでは、離婚の決着を付けられない場合、離婚をしたいと考える夫婦の一方から、家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることになります。

 『調停』では、裁判官である1人と調停委員(民間から選ばれます)2人以上で構成される調停委員会が、夫婦双方に事情を尋ねたり、意見を聴いたりして、双方が納得の上で問題を解決できるように、助言やあっせんをし、夫婦双方で合意に至れば、離婚調停成立となります。つまり、調停離婚も、家庭裁判所を利用するとはいえ、話し合いなので、離婚内容に双方が合意しなければ、やはり離婚の決着は付きません。

 そこで、離婚調停を申し立てたけれど、成立に至らなかった場合には、離婚訴訟へと移行することになります。
 
 なお、ここで注意が必要なのは、離婚内容に夫婦の間で大きな差があり、そもそも離婚調停は成立しそうにないといった場合であっても、家事審判法という法律によって、「まず家庭裁判所に調停の申立をしなければならない。」(家事審判法17条、18条1項)とされている点です。 
 そのため、原則として、離婚調停は成立しそうにない場合であっても、いきなり離婚訴訟を起こすことはできません(※ただし、「裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるとき(家事審判法18条2項ただし書)」には、調停を経ずに離婚訴訟を提起することはできます)。

 また、離婚調停を申し立てるべき家庭裁判所は、原則、相手方の住所地となっている点にも注意が必要です(家事事件手続法245条1項)。

 例えば、夫が東京、妻が札幌で、既に別居している夫婦が調停によって離婚する場合、原則、妻は東京家庭裁判所へ、夫は札幌家庭裁判所へ離婚調停を申し立てなければなりません(※ただし、家庭裁判所が「事件を処理するために特に必要があると認めるとき」には、申し立てた人の住所地の家庭裁判所へと移されることもあります(家事事件手続法9条1項)。

(3) 和解離婚・判決離婚
  調停離婚が成立しなかった場合、離婚をするためには、夫婦の一方または双方から離婚訴訟を提起しなければなりません。

  そして、離婚訴訟では、調停とは異なり、裁判官が離婚原因の有無について判断しますし、申し立てがあれば、未成年の子どもがいる場合には離婚後の親権者を決めたり、財産分与や子の養育費などについても判断します。もっとも、裁判手続の中で、裁判官から和解勧告がなされるなどし、和解によって解決する場合もあり、離婚訴訟における決着方法が和解の場合が和解離婚、判決の場合が判決離婚となります。

  なお、先ほどの厚生労働省の統計によれば、『裁判離婚』の約80.1%が調停離婚、約11.6%が和解離婚、約8.3%が判決離婚となっています。



 このように、離婚の手続には、『協議離婚』と『裁判離婚』という種類があります。
 
  そして、『協議離婚』においては、夫婦での話し合いで決着を付けることになるのですが、決着を付ける前には、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

  なぜなら、既に作成された離婚協議書を持参され、中身を見て欲しいと相談にお越し頂くことがあるのですが、持参された離婚協議書の内容には、某かの問題があるケースが散見されるからです。

 ですから、たとえ、裁判所を介さない『協議離婚』を選択される場合であっても、私たち弁護士がサポートさせていただくことはできますので、離婚をお考えの際には、当事務所(村上英治法律事務所)のように、無料法律相談を実施している法律事務所などに、決着を付ける前に、一度、ご相談に行かれることを強くお勧めします。

 また、調停離婚などの『裁判離婚』をご検討される際にも、勿論、ご自身で調停を申し立てることもできますが、ご自身が望む条件での離婚をするためにも、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

【お知らせ】ごあいさつ2016年03月17日 18:40

はじめまして。

札幌で弁護士をしています久保実穂子(くぼみほこ)と申します。

日々、弁護士業務を執り行う中で、私自身も勉強の毎日です。

そこで、こうした日々の業務の中で経験した出来事を法律コラムとして

皆さまに発信していきたいと思い、ブログを開設しました。

皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。

【プロフィール】

■経歴
・札幌市 出身
・北海道札幌西高校 卒業
・北海道大学法学部 卒業
・広島大学大学院法務研究科 卒業
・札幌弁護士会 会員 
・村上英治法律事務所 入所

■取り扱い分野
村上英治法律事務所は、民事・刑事を問わず、広い分野の事件を取り扱っています。そのなかでも、交通事故・債務整理・破産・倒産・民事再生・個人再生・企業法務などを得意分野としています。
また、個人的には、離婚、相続、犯罪被害者支援などにも力を入れ、取り組んでいます。