【犯罪被害者】性犯罪関係の法改正③ ～公訴時効の延長・性的姿態等撮影罪の新設～ ― 2023年10月12日 10:50
【犯罪被害者】性犯罪関係の法改正③ ～公訴時効の延長・性的姿態等撮影罪の新設～
令和５年（２０２３年）６月１６日、刑法を含む、性犯罪関係の法律の大幅な改正法が成立し、その大部分の規定が同年７月１３日から施行されました（※施行とは、法律の効力が生じている状態といった意味合いです）。
今回は、「公訴時効期間の延長」と新たに新設された「性的姿態等撮影罪」についてお話をさせていただきます。
◆公訴時効期間の延長
まず、「公訴時効」とは何か？という点ですが、犯罪事実があったとしても、法律の定める期間が経過すれば、犯人を処罰することができなく期間を指します。
したがって、例えば、強制わいせつ罪（現在の不同意わいせつ罪）の公訴時効期間は、7年とされていましたので、強制わいせつの犯人が7年間逃げ切れば、公訴時効が経過してしまっているため、処罰されることはありませんでした。
しかし、性犯罪は、被害者であるのに「恥ずかしい」という感情を抱いてしまったり、「あんな時間に出歩いていた自分が悪い」など自分が悪いと責めてしまうことがあり、なかなか警察や弁護士などに被害を訴えることができなかったり、交通事故で怪我を負う場合とは異なり、周囲から見ても被害者が被害を受けたことに気がつくにくいといった特性があることから、実際の被害から被害申告までに時間が掛かるケースが多く見られました。
その結果、被害者が被害を訴えることができるようになったときには、既に公訴時効が完成しており、犯人を処罰することができないという、不当で理不尽な事態が生じていました。
そこで、こうした事態を解消するため、今回の改正法では、性犯罪について公訴時効の期間を5年延長することとされました。
具体的には
不同意わいせつ等致傷罪、強盗・不同意性交等罪などは15年から20年へ
不同意性交等罪、監護者性交等罪は10年から15年へ
不同意わいせつ、監護者わいせつ罪などは7年から12年へ
また、この期間に加えて、被害者が18歳未満である場合には、被害者が18歳に達する日までの期間を足した期間が公訴時効期間となるとされました。
したがって、例えば、12歳のときに不同意性交等罪の被害に遭った場合、公訴時効期間が完成してしまうのは、33歳（18歳になるまでの6年間＋15年）となります（この場合、33歳の誕生日の前日までになります）。
◆性的姿態等撮影罪（正確には、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第2条）の新設
性的姿態等撮影罪は、以下のとおり定められています。
第二章 性的な姿態を撮影する行為等の処罰
（性的姿態等撮影）
第二条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは校門若しくはこれらの周辺部、臀部部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。
そのため、例えば、「盗撮行為」については、今までは各都道府県で定められた迷惑防止条例違反等で処罰がされてきましたが、今後は、性的姿態等撮影罪でも処罰することが可能となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
なお、１６歳未満の子どもの性的な部位を撮影した場合には、仮に同意があったとしてもこの犯罪が成立しうることになります（ただし、親が子どもの成長記録としておむつ姿で水遊びをしている様子を撮影する場合や相撲大会でまわしのみで相撲を取っている状況を撮影する場合といった「正当な理由」がある場合は別とされています）。また１３歳以上１６歳未満の子どもが被害者の場合には、加害者が５歳以上年長である場合に限られます。
※ 先程あげた条文では「拘禁刑」と規定されていますが、令和５年8月時点では、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）が施行されていないため、「懲役」と読み替えることになります。
令和５年（２０２３年）６月１６日、刑法を含む、性犯罪関係の法律の大幅な改正法が成立し、その大部分の規定が同年７月１３日から施行されました（※施行とは、法律の効力が生じている状態といった意味合いです）。
今回は、「公訴時効期間の延長」と新たに新設された「性的姿態等撮影罪」についてお話をさせていただきます。
◆公訴時効期間の延長
まず、「公訴時効」とは何か？という点ですが、犯罪事実があったとしても、法律の定める期間が経過すれば、犯人を処罰することができなく期間を指します。
したがって、例えば、強制わいせつ罪（現在の不同意わいせつ罪）の公訴時効期間は、7年とされていましたので、強制わいせつの犯人が7年間逃げ切れば、公訴時効が経過してしまっているため、処罰されることはありませんでした。
しかし、性犯罪は、被害者であるのに「恥ずかしい」という感情を抱いてしまったり、「あんな時間に出歩いていた自分が悪い」など自分が悪いと責めてしまうことがあり、なかなか警察や弁護士などに被害を訴えることができなかったり、交通事故で怪我を負う場合とは異なり、周囲から見ても被害者が被害を受けたことに気がつくにくいといった特性があることから、実際の被害から被害申告までに時間が掛かるケースが多く見られました。
その結果、被害者が被害を訴えることができるようになったときには、既に公訴時効が完成しており、犯人を処罰することができないという、不当で理不尽な事態が生じていました。
そこで、こうした事態を解消するため、今回の改正法では、性犯罪について公訴時効の期間を5年延長することとされました。
具体的には
不同意わいせつ等致傷罪、強盗・不同意性交等罪などは15年から20年へ
不同意性交等罪、監護者性交等罪は10年から15年へ
不同意わいせつ、監護者わいせつ罪などは7年から12年へ
また、この期間に加えて、被害者が18歳未満である場合には、被害者が18歳に達する日までの期間を足した期間が公訴時効期間となるとされました。
したがって、例えば、12歳のときに不同意性交等罪の被害に遭った場合、公訴時効期間が完成してしまうのは、33歳（18歳になるまでの6年間＋15年）となります（この場合、33歳の誕生日の前日までになります）。
◆性的姿態等撮影罪（正確には、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第2条）の新設
性的姿態等撮影罪は、以下のとおり定められています。
第二章 性的な姿態を撮影する行為等の処罰
（性的姿態等撮影）
第二条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは校門若しくはこれらの周辺部、臀部部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。
そのため、例えば、「盗撮行為」については、今までは各都道府県で定められた迷惑防止条例違反等で処罰がされてきましたが、今後は、性的姿態等撮影罪でも処罰することが可能となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
なお、１６歳未満の子どもの性的な部位を撮影した場合には、仮に同意があったとしてもこの犯罪が成立しうることになります（ただし、親が子どもの成長記録としておむつ姿で水遊びをしている様子を撮影する場合や相撲大会でまわしのみで相撲を取っている状況を撮影する場合といった「正当な理由」がある場合は別とされています）。また１３歳以上１６歳未満の子どもが被害者の場合には、加害者が５歳以上年長である場合に限られます。
※ 先程あげた条文では「拘禁刑」と規定されていますが、令和５年8月時点では、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）が施行されていないため、「懲役」と読み替えることになります。
【犯罪被害者】性犯罪関係の法改正② ～１６歳未満の者に対する面会要求等の罪の新設～ ― 2023年08月22日 11:14
【犯罪被害者】性犯罪関係の法改正② ～１６歳未満の者に対する面会要求等の罪の新設～
令和５年（２０２３年）６月１６日、刑法を含む、性犯罪関係の法律の大幅な改正法が成立し、その大部分の規定が同年７月１３日から施行されました（※施行とは、法律の効力が生じている状態といった意味合いです）。
今回は、新たに新設された「１６歳未満の者に対する面会要求等の罪」についてお話をさせていただきます。
改正後の刑法１８２条には、以下の規定が新設されました。
（十六歳未満の者に対する面会要求等）
第百八十二条 わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
二 拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。
三 金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。
２ 前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該十六歳未満の者と面会をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
３ 十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為（第二号に掲げる行為については、当該行為をさせることがわいせつなものであるものに限る。）を要求した者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 性交、肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること。
二 前号に掲げるもののほか、膣又は肛門に身体の一部（陰茎を除く。）又は物を挿入し又は挿入される姿態、性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下この号において同じ。）を触り又は触られる姿態、性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること。
そのため、例えば、１６歳未満の子どもに対し、わいせつ目的で、断られているのに何度も繰り返し会う事を要求した場合、１６歳未満の子どもに対し、わいせつ目的で援助交際の約束で会う事を求めた場合などには、１６歳未満の者に対する面会要求等の罪に当たることになり、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が処せられることになります（ただし、１３歳以上１６歳未満の子どもが被害者の場合には、加害者が５歳以上年長である場合に限られます）。
また、わいせつ目的で会うことを要求し、実際に会う場合には、2年以下の懲役または100万円以下の罰金と刑罰が重くされています。
なお、このほかにも性交等をする姿、性的な部位を露出した姿などの写真や動画を撮影して送るよう要求することも、刑法１８２条３項により処罰の対象とされており、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が処せられます。
これらの規定が新設された趣旨についてですが、法務省のQ＆Aでは、「１６歳未満の人は、性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力に欠けるため、性犯罪の被害に遭う危険性が高いといえます。そこで、１６歳未満の人が性被害に遭うのを防止するため、実際の性犯罪に至る前の段階であっても、性被害に遭う危険性のない保護された状態を侵害する危険を生じさせたり、これを現に侵害する行為を新たに処罰することとされました」と説明されています。
犯罪被害者支援の場面において、性犯罪や性暴力の被害者が１６歳未満の子どもである事例は決して珍しいものではありません。
新設された、この「１６歳未満の者に対する面会要求等の罪」によって、こうした被害が少しでも減る事を祈っております。
※ なお、先程あげた刑法１８２条には「拘禁刑」と規定されていますが、令和５年７月時点では、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）が施行されていないため、「懲役」と読み替えることになります。
令和５年（２０２３年）６月１６日、刑法を含む、性犯罪関係の法律の大幅な改正法が成立し、その大部分の規定が同年７月１３日から施行されました（※施行とは、法律の効力が生じている状態といった意味合いです）。
今回は、新たに新設された「１６歳未満の者に対する面会要求等の罪」についてお話をさせていただきます。
改正後の刑法１８２条には、以下の規定が新設されました。
（十六歳未満の者に対する面会要求等）
第百八十二条 わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
二 拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。
三 金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。
２ 前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該十六歳未満の者と面会をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
３ 十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為（第二号に掲げる行為については、当該行為をさせることがわいせつなものであるものに限る。）を要求した者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 性交、肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること。
二 前号に掲げるもののほか、膣又は肛門に身体の一部（陰茎を除く。）又は物を挿入し又は挿入される姿態、性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下この号において同じ。）を触り又は触られる姿態、性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること。
そのため、例えば、１６歳未満の子どもに対し、わいせつ目的で、断られているのに何度も繰り返し会う事を要求した場合、１６歳未満の子どもに対し、わいせつ目的で援助交際の約束で会う事を求めた場合などには、１６歳未満の者に対する面会要求等の罪に当たることになり、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が処せられることになります（ただし、１３歳以上１６歳未満の子どもが被害者の場合には、加害者が５歳以上年長である場合に限られます）。
また、わいせつ目的で会うことを要求し、実際に会う場合には、2年以下の懲役または100万円以下の罰金と刑罰が重くされています。
なお、このほかにも性交等をする姿、性的な部位を露出した姿などの写真や動画を撮影して送るよう要求することも、刑法１８２条３項により処罰の対象とされており、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が処せられます。
これらの規定が新設された趣旨についてですが、法務省のQ＆Aでは、「１６歳未満の人は、性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力に欠けるため、性犯罪の被害に遭う危険性が高いといえます。そこで、１６歳未満の人が性被害に遭うのを防止するため、実際の性犯罪に至る前の段階であっても、性被害に遭う危険性のない保護された状態を侵害する危険を生じさせたり、これを現に侵害する行為を新たに処罰することとされました」と説明されています。
犯罪被害者支援の場面において、性犯罪や性暴力の被害者が１６歳未満の子どもである事例は決して珍しいものではありません。
新設された、この「１６歳未満の者に対する面会要求等の罪」によって、こうした被害が少しでも減る事を祈っております。
※ なお、先程あげた刑法１８２条には「拘禁刑」と規定されていますが、令和５年７月時点では、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）が施行されていないため、「懲役」と読み替えることになります。
【犯罪被害者】性犯罪関係の法改正① ～強姦罪から強制性交等罪、そして不同意性交等罪へ～ ― 2023年07月24日 09:10
【犯罪被害者】性犯罪関係の法改正① ～強姦罪から強制性交等罪、そして不同意性交等罪へ～
令和５年（２０２３年）６月１６日、刑法を含む、性犯罪関係の法律の大幅な改正法が成立し、その大部分の規定が同年７月１３日から施行されました（※施行とは、法律の効力が生じている状態といった意味合いです）。
そこで、今回は、性犯罪関係の法改正の内容について３回に分けてお話させていただきます。
平成２９年（２０１７年）に改正される前の刑法には、「強姦罪」という規定があり、「暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」と規定されていました。
しかし、この規定だけでは処罰する事のできない性暴力も多く存在し、処罰範囲を拡げる必要があったことから、平成２９年（２０１７年）の法改正に
よって、強姦罪は強制性交等罪へと変更され、例えば、性交ではない、性交類似行為も処罰の対象となったり、法定刑も３年以上から５年以上へと引き上げられました。
ところが、実際におきている性暴力を見てみますと、この強制性交等罪でも被害者救済としては不十分な現実があり、刑法の性犯罪の規定は実際の性暴力の実態を反映していないとの指摘や批判がなされておりました。
そこで、こうした背景もあり、かねてより性犯罪関係のさらなる法改正に向けての議論が進められていたところ、上述の通り、令和５年（２０２３年）６月１６日に刑法を含む、性犯罪関係の法律の大幅な改正法が成立し、一部を除く、大部分の規定が同年７月１３日から施行されました。
そこで、今回は、標題の通り、強姦罪から強制性交等罪、そして不同意性交等罪へと法改正がなされた点に絞ってお話をさせていただきます。
まず、今回改正された不同意性交等罪は、以下のように規定されております。
（不同意性交等）
第百七十七条 前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに
類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全
うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、
肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若
しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百
七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有
無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
２ 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする
者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしているこ
とに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
３ 十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十
三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前
の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
そのため、刑法１７６条１項各号に定められた以下のいずれかの原因によって、性交等（性交等には、性交、肛門性交、口腔性交のほか、膣や肛門に、陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれており、この点でも改正されています）をした場合に、不同意性交等罪が成立することになります。
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三 アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があるこ
と。
四 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあ
ること。
五 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
六 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
七 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利
益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
また、改正後の１７７条２項により、わいせつな行為でないと誤信させたり、人違いをさせること、または相手がそのような誤信をしていることに乗じて性交等（性交等には、性交、肛門性交、口腔性交のほか、膣や肛門に、陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれており、この点でも改正されています）をした場合にも、不同意性交等罪が成立することになります。
そして、改正前の強制性交等罪では、１３歳未満の乳幼児や児童といった子どもに対し性交等をした場合、その者の同意の有無に関わらず強制性交等罪が成立するとされていましたが、今回の法改正により、１３歳未満の子どもに加え、１３歳以上１６歳未満（多くの場合、中学生）の子どもで、加害者が５歳以上年長である場合にも、その者の同意の有無に関わらず不同意性交等罪が成立することになりました。
※ なお、先程あげた刑法１８２条には「拘禁刑」と規定されていますが、令和５年７月時点では、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）が施行されていないため、「懲役」と読み替えることになります。
令和５年（２０２３年）６月１６日、刑法を含む、性犯罪関係の法律の大幅な改正法が成立し、その大部分の規定が同年７月１３日から施行されました（※施行とは、法律の効力が生じている状態といった意味合いです）。
そこで、今回は、性犯罪関係の法改正の内容について３回に分けてお話させていただきます。
平成２９年（２０１７年）に改正される前の刑法には、「強姦罪」という規定があり、「暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」と規定されていました。
しかし、この規定だけでは処罰する事のできない性暴力も多く存在し、処罰範囲を拡げる必要があったことから、平成２９年（２０１７年）の法改正に
よって、強姦罪は強制性交等罪へと変更され、例えば、性交ではない、性交類似行為も処罰の対象となったり、法定刑も３年以上から５年以上へと引き上げられました。
ところが、実際におきている性暴力を見てみますと、この強制性交等罪でも被害者救済としては不十分な現実があり、刑法の性犯罪の規定は実際の性暴力の実態を反映していないとの指摘や批判がなされておりました。
そこで、こうした背景もあり、かねてより性犯罪関係のさらなる法改正に向けての議論が進められていたところ、上述の通り、令和５年（２０２３年）６月１６日に刑法を含む、性犯罪関係の法律の大幅な改正法が成立し、一部を除く、大部分の規定が同年７月１３日から施行されました。
そこで、今回は、標題の通り、強姦罪から強制性交等罪、そして不同意性交等罪へと法改正がなされた点に絞ってお話をさせていただきます。
まず、今回改正された不同意性交等罪は、以下のように規定されております。
（不同意性交等）
第百七十七条 前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに
類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全
うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、
肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若
しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百
七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有
無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
２ 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする
者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしているこ
とに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
３ 十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十
三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前
の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
そのため、刑法１７６条１項各号に定められた以下のいずれかの原因によって、性交等（性交等には、性交、肛門性交、口腔性交のほか、膣や肛門に、陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれており、この点でも改正されています）をした場合に、不同意性交等罪が成立することになります。
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三 アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があるこ
と。
四 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあ
ること。
五 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
六 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
七 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利
益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
また、改正後の１７７条２項により、わいせつな行為でないと誤信させたり、人違いをさせること、または相手がそのような誤信をしていることに乗じて性交等（性交等には、性交、肛門性交、口腔性交のほか、膣や肛門に、陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれており、この点でも改正されています）をした場合にも、不同意性交等罪が成立することになります。
そして、改正前の強制性交等罪では、１３歳未満の乳幼児や児童といった子どもに対し性交等をした場合、その者の同意の有無に関わらず強制性交等罪が成立するとされていましたが、今回の法改正により、１３歳未満の子どもに加え、１３歳以上１６歳未満（多くの場合、中学生）の子どもで、加害者が５歳以上年長である場合にも、その者の同意の有無に関わらず不同意性交等罪が成立することになりました。
※ なお、先程あげた刑法１８２条には「拘禁刑」と規定されていますが、令和５年７月時点では、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）が施行されていないため、「懲役」と読み替えることになります。
【お知らせ】インターネットリテラシー教育について ― 2022年09月09日 14:14
昨今、スマホの普及により、SNSトラブル始めインターネットに関するトラブルが非常に多くなっています。
とりわけ、中学生や高校生を中心にゲームやSNSへの依存が深刻化しており、２０１９年にはWHO（世界保健機関）がギャンブルなどと同列の依存症として、国際疾病分類にゲーム依存症が追加しました。
こうした流れを受け、フランスやアメリカ、中国などの政府は規制に動き出しており、日本でも、香川県が全国初の「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を制定し、18歳未満の子どものゲームの利用は平日60分、休日90分まで、スマートフォン等の使用は午後9時または10時までを目安として家庭でルールを作り、保護者に守らせる努力義務を課しました（罰則はありません）。
また、令和２年（2020年）9月には、高松市の高校3年生（当時）と母親が「条例は憲法違反」として、香川県にあわせて160万円の損害賠償を求め高松地方裁判所に裁判を提起しました。
この裁判は、令和４年（２０２２年）８月３０日に 判決が出され、「医学的知見が確立したとは言えないまでも、過度のネット・ゲームの使用が社会生活上の支障や弊害を引き起こす可能性は否定できず、条例が立法手段として相当でないとは言えない」と指摘した上、条例は原告らに具体的な権利の制約を課すものではないなどとして、憲法に違反するものということはできないと、原告の訴えを退けています。
ゲームやSNS始めネット依存の問題は、年々、若年化しているように見受けられます。また、依存症の問題とともに高額な課金問題も併せて問題になっています。
こうしたスマホ依存を防止するためにも、小学校、中学校といった若年の内からのインターネットリテラシー教育（インターネットを正しく安全に活用する知識・技術を学ぶ）は非常に重要です。
令和４年（２０２２年）３月より、札幌弁護士会の新たな取り組みとして、札幌弁護士会の弁護士が、学校や企業などに出向き、あるいはWEBを活用してオンラインで、授業・講義を行う「弁護士による出前授業・出前講座」を開始しました。
弁護士による出前授業・出前講座：札幌弁護士会 (satsuben.or.jp)
令和４年（２０２２年）９月時点で１４の授業・講座が開設されており、私も、「こんな被害もSNSやネットにひそむ危険」、「性暴力ってなに？」の授業に携わっており、札幌市内の中学校において「こんな被害もSNSやネットにひそむ危険」の出前授業を行うなどしています。
中学校、高校、大学といった教育機関やPTAに関しては講師料を無料（※交通費は実費が発生します）とするなどしていますので、是非、ご利用いただけたらと思います。
とりわけ、中学生や高校生を中心にゲームやSNSへの依存が深刻化しており、２０１９年にはWHO（世界保健機関）がギャンブルなどと同列の依存症として、国際疾病分類にゲーム依存症が追加しました。
こうした流れを受け、フランスやアメリカ、中国などの政府は規制に動き出しており、日本でも、香川県が全国初の「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を制定し、18歳未満の子どものゲームの利用は平日60分、休日90分まで、スマートフォン等の使用は午後9時または10時までを目安として家庭でルールを作り、保護者に守らせる努力義務を課しました（罰則はありません）。
また、令和２年（2020年）9月には、高松市の高校3年生（当時）と母親が「条例は憲法違反」として、香川県にあわせて160万円の損害賠償を求め高松地方裁判所に裁判を提起しました。
この裁判は、令和４年（２０２２年）８月３０日に 判決が出され、「医学的知見が確立したとは言えないまでも、過度のネット・ゲームの使用が社会生活上の支障や弊害を引き起こす可能性は否定できず、条例が立法手段として相当でないとは言えない」と指摘した上、条例は原告らに具体的な権利の制約を課すものではないなどとして、憲法に違反するものということはできないと、原告の訴えを退けています。
ゲームやSNS始めネット依存の問題は、年々、若年化しているように見受けられます。また、依存症の問題とともに高額な課金問題も併せて問題になっています。
こうしたスマホ依存を防止するためにも、小学校、中学校といった若年の内からのインターネットリテラシー教育（インターネットを正しく安全に活用する知識・技術を学ぶ）は非常に重要です。
令和４年（２０２２年）３月より、札幌弁護士会の新たな取り組みとして、札幌弁護士会の弁護士が、学校や企業などに出向き、あるいはWEBを活用してオンラインで、授業・講義を行う「弁護士による出前授業・出前講座」を開始しました。
弁護士による出前授業・出前講座：札幌弁護士会 (satsuben.or.jp)
令和４年（２０２２年）９月時点で１４の授業・講座が開設されており、私も、「こんな被害もSNSやネットにひそむ危険」、「性暴力ってなに？」の授業に携わっており、札幌市内の中学校において「こんな被害もSNSやネットにひそむ危険」の出前授業を行うなどしています。
中学校、高校、大学といった教育機関やPTAに関しては講師料を無料（※交通費は実費が発生します）とするなどしていますので、是非、ご利用いただけたらと思います。
【犯罪被害者支援】DV被害相談について① ～DV，DV防止法とは～ ― 2019年11月25日 14:37
１．法テラスによるDV等被害者法律相談援助業務の開設
【犯罪被害者支援】ストーカー被害についてでもご紹介しましたが，法テラスの新しい法律相談援助業務として，DV，ストーカー，児童虐待（以下，「DV等」といいます。）の被害を現に受けている疑いのある方への法律相談業務が，平成29年に開始されています。
条件を満たす方は，資力に関係無く，法テラスを利用した無料相談を使えます。
詳しくは，こちらの過去記事
http://murakamilaw.asablo.jp/blog/2019/06/21/9090107
あるいは
法テラス日本司法支援センターの以下のＵＲＬをご参照ください。
https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/seido/higaishasoudan.html
２．DV（ドメスティック・バイオレンス）とは？
DVについて，法律上の明確な定義はありませんが，一般には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されています。
また，「暴力」＝殴る，蹴るといった身体的暴力のみではありません。
心理的暴力（馬鹿にされる，罵られる，無視される，日常生活・交友関係を監視されるな
ど），性的暴力も含まれます。
もっとも，後述のDV防止法における「暴力」は，身体に対する暴力，生命等に対する脅迫が対象となっていますので，注意が必要です。
３．DV防止法とは？
配偶者からの暴力を防止し，被害者の保護等を図ることを目的として制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」は「DV防止法」と呼ばれています。
この法律で保護される，暴行，被害者，配偶者とは，以下のように定義づけられています。
また，DV防止法の適用がある場合，裁判所に対し「保護命令」の申立をすることができます。「保護命令」の具体的内容は，接近禁止命令（被害者本人のほか，子，親族，支援者なども要件をみたせば），退去命令（共に生活している住居から２ヶ月退去させる），電話等（メール含む）禁止命令などとなっていますが，「保護命令」を申し立てるためには，警察か配偶者暴力相談支援センターへの相談，あるいは公証人面前宣誓供述書の作成が必要となります。
なお，接近禁止命令，電話等禁止命令の期間は「６ヶ月」，退去命令の期間は「２ヶ月」に限られます。再度，申立てをして期間を延長させるということも可能ではありますが，なかなか認められにくいのが現状です（特に退去命令は加害者の居住の自由や財産権への制限が伴いますので，再度の命令は例外的です）。
（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
2この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
3この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
【犯罪被害者支援】ストーカー被害についてでもご紹介しましたが，法テラスの新しい法律相談援助業務として，DV，ストーカー，児童虐待（以下，「DV等」といいます。）の被害を現に受けている疑いのある方への法律相談業務が，平成29年に開始されています。
条件を満たす方は，資力に関係無く，法テラスを利用した無料相談を使えます。
詳しくは，こちらの過去記事
http://murakamilaw.asablo.jp/blog/2019/06/21/9090107
あるいは
法テラス日本司法支援センターの以下のＵＲＬをご参照ください。
https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/seido/higaishasoudan.html
２．DV（ドメスティック・バイオレンス）とは？
DVについて，法律上の明確な定義はありませんが，一般には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されています。
また，「暴力」＝殴る，蹴るといった身体的暴力のみではありません。
心理的暴力（馬鹿にされる，罵られる，無視される，日常生活・交友関係を監視されるな
ど），性的暴力も含まれます。
もっとも，後述のDV防止法における「暴力」は，身体に対する暴力，生命等に対する脅迫が対象となっていますので，注意が必要です。
３．DV防止法とは？
配偶者からの暴力を防止し，被害者の保護等を図ることを目的として制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」は「DV防止法」と呼ばれています。
この法律で保護される，暴行，被害者，配偶者とは，以下のように定義づけられています。
また，DV防止法の適用がある場合，裁判所に対し「保護命令」の申立をすることができます。「保護命令」の具体的内容は，接近禁止命令（被害者本人のほか，子，親族，支援者なども要件をみたせば），退去命令（共に生活している住居から２ヶ月退去させる），電話等（メール含む）禁止命令などとなっていますが，「保護命令」を申し立てるためには，警察か配偶者暴力相談支援センターへの相談，あるいは公証人面前宣誓供述書の作成が必要となります。
なお，接近禁止命令，電話等禁止命令の期間は「６ヶ月」，退去命令の期間は「２ヶ月」に限られます。再度，申立てをして期間を延長させるということも可能ではありますが，なかなか認められにくいのが現状です（特に退去命令は加害者の居住の自由や財産権への制限が伴いますので，再度の命令は例外的です）。
（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
2この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
3この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
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